迷惑行為に悩む｢飲食店｣を次々と襲う超難題 個人経営店での迷惑行為にどう対応すべきか

飲食店は大きな打撃を受けています（写真： まちゃー ／PIXTA）

ここ数カ月、回転寿司店での迷惑動画がSNS上に頻繁に投稿され、大きな社会問題となっている。

回転寿司店にとってみれば、イメージダウンも甚だしく、消費者からの食品衛生に対する懸念は払拭されていない。スシローは騒動が起きた直後に、時価総額がわずか1日で170億円も毀損し、経営的に著しい打撃を被った。

大手企業は体力がある一方、個人事業主が経営する飲食店でこうした事件が起きれば、すぐに潰れてしまうだろう。

飲食企業は中小企業で占められている

経済産業省「平成28年経済センサス活動調査」によれば、外食産業において、総事業所数のうち62％が個人経営であり、資本金の額では1000万円未満が76％を占めるなど、中小・零細の事業者が多い。つまり、飲食企業のほとんどは体力の少ない中小企業で占められているのだ。

なぜ迷惑行為が増えているのか。そして、個人事業主や中小企業が、こういった迷惑行為に対処するには、どうすればよいだろうか。

日本最大級の飲食業界の団体「日本飲食業経営審議会」で、代表理事を務める髙橋英樹氏は、「迷惑行為が増えているのは、お客様の道徳やモラルが低下しているからではないでしょうか。腹が立つというよりも悲しいですね。飲食店と消費者のコミュニケーションが希薄になっているように感じます」と話す。

髙橋氏はファストフードのようなカジュアルな業態で、迷惑行為が目立っているのではないかと推測する一方、たとえ一部の業態にだけ迷惑行為が集中していたとしても、迷惑行為に対応するために、爪楊枝や割り箸を袋にいれたり、調味料類を机に置いたままではなく、料理と一緒に提供（または客からリクエストがあった時に提供）するようにしたりと、飲食業界全体で余計なコストがかかっているという。

「これまで飲食店は何か問題が起きたとしても、お客様の気分を害さないようにと気を遣っていて、泣き寝入りしてきました。ノーショー（無断キャンセル）やドタキャン（直前キャンセル）が、その代表的な例です」