信頼失う｢副業バレ｣リスクを極限まで減らす方法 ｢いつの間にかバレる｣原因は住民税にあった！

とはいえ、経理担当者がそこまで細かく見ているかと言われると、ほとんどのケースでは見ていません。というのは、経理担当者が自分の仕事として気をつけるポイントは、各社員から徴収する住民税の金額だけだからです。

住民税の金額はピッタリ合わせないと、会社のお金が合わなくなってしまうので重要です。しかし、各社員の税金の計算過程はお金の流れには無関係なので、ここで細かく見られる可能性は非常に低いでしょう。

極限までリスクを減らす方法は「還付を諦める」こと

ここまでお話ししたとおり、注意が必要なのは、以下の2つの条件を同時に満たしている場合です。

・通知書が袋とじになっていない（本人以外でも確認できる）

このような場合に万全を期すにはどうしたら良いでしょうか。考えられる方法のひとつは、税金の還付を諦めることです。

一般に、還付となる場合は申告の義務はなく、「還付を受けるという権利」のために申告をします。つまり、還付分のお金を諦めれば、申告する必要はなく、申告しなければ会社に追加の情報は絶対に流れません。

ただし、戻ってくるはずだったお金が戻ってこない、という経済的損失があるので、リスクと天秤にかけるということにはなります。

今回は、副業が会社にバレないようにする方法というテーマでお話をしました。後半は税金のかなり細かいところまで踏み込みましたが、重要なのは、「副業は会社に迷惑をかけないように行うようにしましょう」ということです。