信頼失う｢副業バレ｣リスクを極限まで減らす方法 ｢いつの間にかバレる｣原因は住民税にあった！

私が実際に見聞きした例を挙げてみます。

これらの共通点は「会社に迷惑をかけている」ということです。会社としては、自社に損害がある事態となれば、毅然とした対応を取らざるを得ません。

逆に言えば、会社に迷惑をかけない形での副業であれば、大きな問題になることはあまりないといえます。

副業がバレるとしたら「住民税」が原因

しかし、可能性は非常に低いですが、確定申告をきっかけにして会社に副業がバレるケースもありえます。もしバレるとしたら、確定申告そのものというよりは、住民税が原因です。

まず、住民税に関する事務の流れについて説明します。

毎年6月ごろに、会社から社員に市県民税など（都道府県によって呼び方が違いますが、以後「住民税」で統一します）のお知らせが渡されます。これは、次のような流れで運用されています。

①社員が住む市区町村で住民税を計算する

もし副業で利益が出て確定申告を行った場合、追加の税金（国の税金）が発生します。この出来事は地方の税金である住民税にも連動します。

したがって、会社の経理担当者が、ある社員の住民税額を見た時に、同水準の給与の社員と比べて高いと、おかしいと感じて、そこから副業が発覚する可能性がある、という仕組みです。

では、副業をしている会社員が、住民税から「副業バレ」する確率をギリギリまで下げる方法はあるのでしょうか？

それが、あるのです。確定申告によって追加で発生する住民税が、会社に伝わらないようにすれば何も問題ありません。言い換えると、追加で発生する住民税について、会社を通さず直接自分のところに請求されるようにすれば良いのです。