｢卵子凍結｣東京都の助成検討で整理が必要な論点 夜型勤務から｢朝型勤務｣への転換が求められる訳

少子高齢化が今後も急速に進むことを前提とし、少子化対策や働き方改革について議論を交わした（画像：FNNプライムオンライン）

東京都が健康な女性の卵子凍結費用を助成する方針

田村氏は「現役世代、生産年齢人口が急激に減っていくことは間違いない。社会システムも動かなくなる。労働投入量は2020年から40年までで約2割弱減る」と指摘。「仮に2030年に出生率が2％になったとしても急激な減り方は止まらない。50年後、60年後の減り方を緩やかにしようということをいまやっている」と説明した。

FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」（運営：フジテレビ）の提供記事です

東京都が2023年度に健康な女性の卵子凍結にかかる費用を1人当たり30万円程度助成する方針であることに関し、田村氏は「すべての人に対して、しかも自分がいつ子どもを産むかの選択のために、（出産に至る）可能性、確率がすごく高くないというものであればそれはなかなか難しい。安全性や効果はどうなのか。国民的な議論が必要だ」と述べ、国レベルでの助成には慎重な姿勢を示した。

自身もやむをえず卵子凍結を選択した立憲民主党の塩村文夏参院議員は、「精神的、体力的にものすごい負担があること、必ずしも子どもが生まれるとは限らないこともわかったうえでかける保険だ」との認識を示した。

番組コメンテーターの橋下徹氏（弁護士、元大阪府知事）は、健康な女性の卵子凍結への助成について「チャイルドペナルティー（出産・育児に伴う所得の低下）が女性にとってあまりに厳しい状況から考えれば、いま働きたい女性を支えるためにも『異次元の少子化対策』に組み入れるべきだ」と強調した。