日本人が知らないフランス「少子化対策」真の凄さ 岸田首相「異次元の少子化対策」に必要なこと

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フランスの出生率の高さの秘密に迫ります(写真:zico/PIXTA)

岸田文雄首相は「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明した。柱となるのは、①児童手当を中心とする経済的支援強化、②幼児教育や保育サービスなどの支援拡充、③働き方改革で、6月の「骨太方針」の策定までに、将来的な予算倍増の大枠を提示するとしている。

出生率を高める政策で成果を上げているのがフランスだ。とくに2010年に合計特殊出生率が2.03人に達したことから、日本のみならず、少子化に苦しむ多くの先進国がフランスで実施されている家族政策に注目した。

では、フランスの政策は何が成功しているのだろうか。

家族政策に多くの予算を投じる

フランスも1993年から1994年にかけて出生率が1.65まで落ち込んだ。筆者が5人の子どもの子育てをフランスで開始した時期と重なる。ミッテラン政権末期で手厚い社会保障が実りを迎えておらず、移民家庭は子どもを増やした一方、白人カップルの少子化に歯止めがかからなかった時期だ。

1995年に中道右派のシラク政権に転じ、さらに1997年にはジョスパン左派内閣が発足し、週労働35時間制や同性婚カップルを含む事実婚も法律婚同様の社会保障を受けられるパートナーシップ協定の民事連帯協約(PACS)が1999年に施行された。その結果、2006年には出生率は2.0に達した。

その後、2014年を境に下がっており、2020年は1.83となったが、それでもEUの中では最も高い。出生率低下の理由は15歳から49歳の女性の数がベビーブームのときに比べて減少に転じたこと、出生率を押し上げていた移民1世の女性の数が減少し、フランス生まれの移民2世、3世の女性の出産する子どもの数が減ったことが影響しているといわれる。

また、フランスは国力と人口減に敏感で、家族政策に多くの予算を投じ続けた。経済協力開発機構(OECD)の調査によると、子ども・子育て支援に対する公的支出(2017年)は、フランスが国内総生産(GDP)比で3.6%に上る。

ちなみに日本は1.79%で、OECD平均の2.34%も下回っている。ただし、3.23%のイギリスや3.17%のドイツの出生率は高くないので、フランスの出生率の高さには、予算の多さ以外の要因もあることを指摘しておく必要がある。

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