｢卵子凍結｣東京都の助成検討で整理が必要な論点 夜型勤務から｢朝型勤務｣への転換が求められる訳

松山キャスター：卵子凍結にかかる費用だが、取材したクリニックでは検査などを含めて50万から60万円かかるとのこと。東京都は1人30万円の助成金を200人を対象に出すことを検討しているという。妊娠に何らかの支障がある人だけではなく、健康な女性の卵子凍結についても対象とする方針。税金を投入することについて、政府としてやるべきなのかどうか。

国民的な議論も必要になる

田村氏：いま、AYA世代（思春期や若年成人世代、おおむね15歳～39歳）の女性で、がんを患いどうしても子どもを産みづらい場合、妊孕性（妊娠するために必要な能力）温存療法の研究事業として補助金を出している。ちょうど私が厚生労働大臣だったときにさまざま要望をいただいて始めた。そういう致し方がない人たちに対しては（卵子凍結への助成は）あるのだが、すべての人に対して、しかも自分がいつ子どもを産むかの選択のために、可能性、確率がすごく高くないというものであれば、それはなかなか（政府としての助成は）難しいと思う。これからさまざまな形で検証していき、安全性や効果はどうなのか、これは意味があるなということになれば、税を使うこともありえるかもわからないが、かなり国民的な議論が必要になる。

（画像：FNNプライムオンライン）

橋下氏：田村さんの意見は多分、国会での主流だと思う。しかし、女性議員が国会の半分程度を占めれば、田村さんの意見はひっくり返るのではないか。やはり女性議員の意見と男性議員の意見は違うところもある。そういう意味でも女性議員が増えなければいけない。

塩村氏：本当にそうだ。私は当事者として思うのだが、田村さんの意見もよくわかるので、しっかり議論して方向性を出していく。そういうタイミングに来ているのではないか。