≪山尾騒動にも言及≫玉木雄一郎「消費税の一律減税は、安定的な賃上げ環境を作る最善策」（前編）

（撮影：尾形文繁）

比例の候補者の公認をめぐっては…

塩田潮：参院選まで残り1カ月となりました。全国比例選挙の公認候補の選定問題などが影響したのか、2024年10月以来の世論調査での高水準の政党支持率が、やや失速傾向にあります。

山尾志桜里氏（戸籍名・菅野志桜里。元衆議院議員、民進党政調会長）の公認内定後の取り消しをめぐる騒動を党首としてどう受け止めていますか。さらに次期参院選での民意の国民民主党への期待はどのへんにあると考えていますか。

玉木雄一郎：衆院選で躍進しましたが、新人の比率が非常に高く、政治家としてこれからという方が多い。もともと同質性が高かった15人でスタートした政党ですが、今後、中規模、あるいは大規模の党となってくると、即戦力の人材、つまり経験豊富な人が重要だろうと考えています。いろいろな分野のプロフェッショナルな知識、経験を持った方、即戦力となる人たちを中心に選んでいます。

比例の候補者の公認をめぐっての混乱は、ご期待いただいている皆さんだけでなく、ご本人にも大変申し訳なく思っています。党内統治の問題を指摘されましたが、わが党の現状を客観的に見ての指摘であり、重く受け止めています。

どういう人かよりも、自分たちがどういう基準で公認候補者を選んでいるのか、内外に明らかにして、ガバナンスや選定ルールをきちんと機能させていくことが大事です。今回の件を受け、党内統治のガイドラインとなる「ガバナンスコード」を導入することとしました。

党の政策・路線としては、やはり重要なのは経済政策です。去年の衆院選では、自民党は石破茂首相が確か「日本創生」と言っていた。立憲民主党は「政権交代こそ最大の政治改革」と。われわれは「手取りを増やす」と直接、「経済政策します」と言った。他の政党に有効な経済政策が見当たらない中で、もう一回、原点に立ち返って、経済政策、とりわけ手取りを増やす経済政策をさらに前に進める、と堂々と訴えたい。