SBC東京医療大学の両サイドには外資系ホテルなどが立つ
コンサル会社が地方創生を掲げながら自治体を喰い物にしている実態に迫った特集「喰われる自治体」から1年。本特集では、寄せられた告発を基に第2弾を展開する。
5月3日、千葉県浦安市。連休でにぎわう東京ディズニーリゾートとは対照的に、近くのSBC東京医療大学は緊張感に包まれた。大学は警備会社に警備を頼み、厳戒態勢を敷いた。
この3カ月ほど前。理事長宛に文書が届いていた（下画像参照）。「土地賃貸借契約の解除について通知」。正門付近の地番を示し、「5月3日をもって契約解除しますので通知いたします。尚、2025年5月3日より、貴大学の通用門も閉鎖されますので通知申しあげます」と記していた。
差出人の欄には「株式会社剛徳地所 代表取締役 石井智恵」とあった。SBC東京医療大学の前身である了徳寺大学の前理事長、了德寺健二氏の娘だ。
今年2月、大学に送られてきた通知書。大学の門を閉鎖すると告げている
突然、書面で通告
剛徳地所が所有し、SBC東京医療大学に貸している正門付近の土地の契約を解除すると、突然、書面で通告してきた形だった。
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