福生市に建てられた自衛隊員向け官舎（写真：筆者撮影）
コンサル会社が地方創生を掲げながら自治体を喰い物にしている実態に迫った特集「喰われる自治体」から1年。本特集では、寄せられた告発を基に第2弾を展開する。
在日米軍の横田基地がある自治体として知られる東京都福生（ふっさ）市は、2015年、PPP方式で賃貸住宅を建設する公募をかけた。
市の実施要領に記されていたのは「定住化対策」。文言を見た地元の建設業者はひざを打った。幼児から高齢者まで全世代が定住できるパース図を作成し、応募した。
しかし敗退した。総合評価を経て受託したのは大手の大和ハウス工業だった。
真の発注内容
建設業者の社長は不審を抱く。実施要領には書かれていなかった“真の発注内容”に関する情報を、後になって耳にしたからだ。
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