国見町議会で開催された百条委員会（写真：河北新報）
コンサル会社が地方創生を掲げながら自治体を喰い物にしている実態に迫った特集「喰われる自治体」から1年。本特集では、寄せられた告発を基に第2弾を展開する。
新潟県三条市から訪日中国人向けのツアー事業を請け負った防災ベンチャー、ワンテーブルは、福島県国見町で2023年に発覚した企業版ふるさと納税の「寄付金還流」で疑惑の渦中にあった企業でもある。
国見町で問題となったのは、匿名の企業3社が寄付した計4億3200万円の企業版ふるさと納税を財源に、高規格救急車12台を購入して他自治体にリースするという不可解な地方創生事業だった。
ワンテーブルは救急車ベンチャーのベルリングと提携し、1社のみの応募で事業を請け負った。
ベルリングはIT大手DMM.comの傘下企業で、事業の原資を町に「匿名寄付」したのは、ほかならぬDMMグループだった。
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