“過疎ビジネス”に襲われた福島県国見町の顛末。｢行政機能を分捕る｣を実行したコンサル

国見町議会で開催された百条委員会（写真：河北新報）

新潟県三条市から訪日中国人向けのツアー事業を請け負った防災ベンチャー、ワンテーブルは、福島県国見町で2023年に発覚した企業版ふるさと納税の「寄付金還流」で疑惑の渦中にあった企業でもある。

国見町で問題となったのは、匿名の企業3社が寄付した計4億3200万円の企業版ふるさと納税を財源に、高規格救急車12台を購入して他自治体にリースするという不可解な地方創生事業だった。

ワンテーブルは救急車ベンチャーのベルリングと提携し、1社のみの応募で事業を請け負った。

ベルリングはIT大手DMM.comの傘下企業で、事業の原資を町に「匿名寄付」したのは、ほかならぬDMMグループだった。