｢過疎自治体｣を喰らうコンサル､ふるさと納税は見直しが必要だ／『過疎ビジネス』横山勲氏に聞く

［著者プロフィル］横山 勲（よこやま・つとむ）／河北新報編集部記者。1988年生まれ。「『企業版ふるさと納税』の寄付金還流疑惑に関する一連の報道」で第29回新聞労連ジャーナリズム大賞受賞、第5回調査報道大賞優秀賞を受賞。取材班として携わった連載「原発漂流」を含む特集「東日本大震災10年」は2021年度新聞協会賞受賞（撮影：今 祥雄）

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──財政力の弱い自治体が狙われました。

地方創生コンサル・ワンテーブル（宮城県）の島田昌幸前社長は、総務省の地域力創造アドバイザーという肩書を使って自治体関係者を信用させていた。

だが裏では「行政機能を分捕る」「（地方議員は）雑魚」と言い放ち、公金を食い物にしていた。

──発端は町の大型事業でした。

事業は、企業版ふるさと納税で匿名企業3社から寄付された4億3200万円を財源に高規格救急車を12台購入し、自分たちの町では使わずほかの自治体にリースするという不可解なものだった。

この事業はワンテーブルが1社のみの応募で受託。提携していた救急車ベンチャーのベルリング（東京都）が車体製造を担った。財源は企業版ふるさと納税による匿名寄付だったが、実は寄付をしていたのはほかならぬベルリングの親会社DMM.comと、そのグループ2社だった。

企業版ふるさと納税は寄付額の最大9割が還付される。親会社のDMMは寄付金の大部分を回収でき、子会社のベルリングはワンテーブルから車両製造を受注することで利益を上げられる。ワンテーブルには自治体からコンサルフィーが入り、救急車のリース事業でさらに利益を出せる。これが企業版ふるさと納税制度を使った寄付金還流の実態だった。