ふるさと納税｢収支プラス｣自治体ランキング　9月で終了のふるさと納税ポイント還元『2024年度の勝ち組自治体は？』

初めて1位となった宝塚市だが、他の自治体の上位自治体とは少し様相が異なっている（写真：けいわい／PIXTA）

2025年9月末、ふるさと納税の魅力の一つであった仲介サイトによる「ポイント付与」が全面的に禁止される。この制度変更を前に、ポイント還元目的の「駆け込み需要」も予想される。

各自治体の寄付金獲得競争が激化しているが、昨年、多くの寄付を集めた「勝ち組」の自治体はどこだったのか。総務省の最新データから、寄付金額から経費と住民税の控除流出額を差し引いて「収支」が黒字だった上位自治体をランキング形式で紹介したい。

初めて1位となったのは兵庫県宝塚市

宝塚市は、集めた寄付金額256.7億円に対し、返礼品調達などにかかった費用はわずか1.2億円だった。この背景には市立病院に対する市民2名からの多額の寄付が大きく影響していて、他の自治体の上位自治体とは少し様相が異なっている。

例年どおりランキングの上位を占めるのが、北海道と宮崎県の各自治体だ。北海道の各自治体はいくら、ホタテ、うに、サーモンといった海産物が最大の武器。特に白糠町（2位）のイクラや紋別市（7位）のホタテは、毎年品切れが続出するほどの人気を誇る。2年連続でトップを記録したこともある、宮崎県都城市（5位）は肉と焼酎で、確固たるブランドを築いている。

かつて制度から一時除外されながらも、人気を復活しつつあるのが大阪府の泉佐野市（3位）だ。「泉州タオル」や「クラフトビール」といった地場産品に加え、食品や日用品まで網羅する圧倒的な品揃え、独自のポイント制度「さのちょくポイント」の導入などで、寄付金を集めてきた。