ふるさと納税｢収支マイナス｣自治体ランキング　9月で終了のふるさと納税ポイント還元『2024年度トップの横浜市は327億円の流出』

2024年度に「ふるさと納税」の収支がワースト1位だったのは神奈川県横浜市（写真： Yoshitaka／PIXTA）

地方の特産品が手に入り、税金の控除も受けられる「ふるさと納税」。巨額の税収が流出し、財政が深刻な打撃を受けている自治体もある。

住民が他の自治体へ寄付することで失われる住民税（控除額）が、自身で集めた寄付金額を大きく上回り、結果として「赤字」に陥る。総務省の最新データから、2024年度に収支がマイナスだった自治体を見ていくと、課題が浮き彫りになる。

ワースト10は政令指定都市か東京23区内の自治体

ふるさと納税は、所得が高い人ほど控除の上限額が大きくなる制度だ。大都市には多くの企業が本社を構え、高所得層が集中している。彼らが積極的にふるさと納税を利用すればするほど、居住する自治体から出ていく控除額は膨れ上がっていく。

ワースト1位の横浜市では、市民が他の自治体へ寄付したことによる税金の流出額が343.4億円に達した。市が集めた寄付金額（28.9億円）を差し引いても、到底埋め合わせることはできない。ワースト4位の名古屋市は137億円もの寄付を集めているが、それでも198億円の流出には追い付かず、結果として125億円の赤字となっている。