ふるさと納税で都会から地方への税金の流れが確かにできたが､地方同士の格差が猛烈に拡大し固定化している現実もある

総務省は「ふるさと納税で日本を元気に！」と謳っているが…（総務省ホームページ）

9月にシーズンが開幕したアメリカで最も人気のあるプロスポーツといわれるアメフトのNFL。人気の理由の一つに、毎シーズンのめまぐるしい順位の「変動」がある。

競争が毎年促されるように、サラリーキャップと呼ばれるチーム年俸総額の上限規制、前年の下位チームから優先選択できるドラフト制度など、様々な仕掛けが用意されている。

固定化する勝ち組と負け組

ふるさと納税の自治体間競争は、この真逆にある。自治体が受け入れる寄付（ふるさと納税）総額の上限規制はなく、返礼品の品ぞろえは地場産品ルールに制約される。結果として順位の「固定」が進んでいる。

NFLとふるさと納税を同列で比較するには当然無理があるのだが、勝ち負けのはっきりする「ゲーム」であるという意味において、両者には少なからず共通項もある。

ゲームにはルールがある。ルールメーカーである総務省は、本来は地元自治体に納めるはずの住民税の一部を「ふるさと」に寄付できる「例外」ルールを適用するゲームを用意した。「ふるさと」は故郷である必要はない。納税者が寄付先自治体を自由に選べ、使用使途も原則として決められるのが特徴だ。

筆者が「例外」と書いたのは、総務省自身が、ある原則から外れた例外的な制度として本制度を創設しているためだ。ある原則とは、各自治体の費用の負担を当該自治体の住民が広く分かち合う「地域社会の会費」的な「応益性」のある税としての、住民税の基本原則だ。