｢卵子凍結｣東京都の助成検討で整理が必要な論点 夜型勤務から｢朝型勤務｣への転換が求められる訳

一方、番組では「朝型勤務」の導入など大胆な働き方改革で、生産性の向上や社内出生率の好転を実現している大手総合商社、伊藤忠商事の取り組みをVTRで紹介。田村氏は朝型勤務について「社会全体が健全になるためにあるような制度だ」と評価し、「大きな価値の転換という意味では意味がある。進めていきたい」と表明した。

橋下氏は少子化対策の一環として、男性が夜に無制限に残業することに制限を設けるべきだとの考えを示した。

（画像：FNNプライムオンライン）

以下、番組での主なやりとり。

人口減の日本社会を想定した議論

田村憲久氏（元厚労相、自民党衆院議員）：僕はあまり「少子化対策」という言葉は好きではないので、「子育てのさまざまな施策」と言っている。さまざまな形で（出生数を）増やしていっても、現役世代、生産年齢人口が急激に減っていくことは間違いない。社会システムも動かなくなる。いちばん心配なのは経済だ。労働投入量は経済成長の大きなファクターだが、2020年から2040年までで約2割弱減る。急激に労働投入量が減っていく中で経済を成長させるには、それこそ次元の違う、異次元の経済成長モデルを早期に作らなければいけない。そういう時期にきている。

橋下徹氏（番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事）：日本政府がずるいのは、現実に実現できないような目標を掲げ続けていること。今の合計特殊出生率をみたら人口1億1000万人の維持などできない。人口減を緩やかにしていくこと。同時に、人口が減ることを前提として本当にこの日本社会をどうするのか、役所組織をどうするのか、物流をどうするのか、教育をどうするのか。政府は1億1000万人維持（が前提）だから、人口が減る日本社会を想定した議論ができていない。プランBでいいから現実的な目標をきちんと置かないといけない。

田村氏：岸田内閣で是非ともやっていかなければならない課題だ。これがあって、こういうふうにすれば経済成長できるよねということを、ある程度国民の皆さんに理解いただき、納得いただければ、また子どもを産み育てる社会になるよねという話にもなってくる。