5％賃上げのムードが決して楽観視できない事情 企業の付加価値と照らし合わせて考えてみた

物価上昇率を超える賃上げは実現できるか？（写真：metamorworks／PIXTA）

粗利益に対する給与・賞与の分配率はほぼ一定

物価が高騰する中で、今後の賃上げに対する期待が高まっている。

連合は、ベースアップ相当分として3％程度、定期昇給分を合わせると5％程度の賃上げを要求するとしている。

岸田文雄首相は、1月5日、経済三団体の新年祝賀会であいさつし、「インフレ率を超える賃上げをお願いしたい」と述べた。

経団連は、春闘に対する指針で、大幅な賃上げを「社会的責務」とした。

ただし、賃上げはそうした掛け声だけで実現するものではない。

賃金を決めるのは付加価値だ。以下では、この概念を用いて、賃上げの可能性を検討しよう。

付加価値のデータは、「法人企業統計調査」で得られる。そこでは、付加価値額＝人件費＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課＋営業純益と定義されている。

ただし、年報ではこの数字が示されているが、四半期統計においては示されていない。

そこで、ここでは、粗利益（売り上げ－売上原価）を見ることとする、これは、付加価値とほぼ同じものだ（ただし、売上原価の中には、工場での賃金が含まれている場合があるため、正確には付加価値と一致しない）。