5％賃上げのムードが決して楽観視できない事情 企業の付加価値と照らし合わせて考えてみた

図表に見るように、2022年における粗利益の対前年同期比は、5％程度だ。

仮に、粗利益に対する賃金・報酬の比率を従来の平均値43.4％にするなら、賃金支払総額の対前年比は5％程度になる。

これは、賃金総額であり、1人当たりの賃金ではない。しかし、従業員数に大きな変動がなければ、これによって賃金の動向を判断することができるだろう。

だから、連合のいう「5％程度の賃上げ」は不可能ではないわけだ。

しかし、問題は、粗利益の伸びを5％と考えてよいかどうかだ。

最近における粗利益の対前年増加率5％は、コロナからの回復が寄与しており、一時的な要素によって、長期的な傾向値よりは高くなっている可能性がある。

日本の場合、賃金を一度引き上げてしまうと、後で状況が悪化しても、それを引き下げるのはきわめて難しい。したがって、いま粗利益の伸びが好調であるとしても、企業としては、それが恒常的なものか否かを確かめると思われる。

5％賃上げは高いか？

2014年1～3月期から2022年7～9月期の平均では、粗利益の対前年同期増加率は、2.8％であり、最近の値よりはかなり低い。

仮に、粗利益の恒常的な増加率は、従来の平均値である2.8％程度と企業が判断すれば、5％賃上げは高すぎる。

実際、後に解説するが、これまでの名目賃金の伸びは、それより低い。

なお、上で見たのは、全企業（金融機関を除く）だ。しかし、中小零細企業では、粗利益の伸びはもっと低いことに注意が必要だ。