5％賃上げのムードが決して楽観視できない事情 企業の付加価値と照らし合わせて考えてみた

粗利益（付加価値）の恒常的な成長率を5％と見るか、2～3％程度と見るかの判断に関して、政府の財政収支試算（「 中長期の経済財政に関する試算」、2023年1月24日 ）も参考となる。

そこでは、「成長実現ケース」でも、今後の1人当たり名目成長率は、3％台だ。そして、より現実的な見通しである「ベースラインケース」では1％台だ。

これから考えると、5％の賃上げを恒常的に認めるのは難しいのではないか。

仮に5％近い賃上げをするにしても、後で引き下げることができるよう、一時的なものにするのではないだろうか。

2022年には、実質賃金が低下した

実際の賃金の動向はどうだったか？

次のグラフは、2022年1月以降の、賃金指数の対前年伸び率を示す（「毎月勤労統計調査」による。現金給与総額、5人以上の事業所、産業計）。☆

物価高騰が顕著になったにもかかわらず、名目賃金の対前年伸び率は、9月を除いて2％以下にとどまった。

この結果、物価上昇率が高まるにしたがって、実質賃金の対前年増加率は低下し、4月以降はマイナスになり、しかも、その絶対値が傾向的に拡大した。

つまり、円安が進行した結果、勤労者の生活が貧しくなったのだ。

この状況が、今後大きく変化するとは考えにくい。

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