旧来の石油火力発電所はすでに稼働を停止していて、大気汚染物質や温排水は排出されていなかった。ところが、JERAは、1970年代に前身の石油火力発電所がフル稼働していた時期と比較することで、CO2や硫黄酸化物(SOx)、窒素酸化物(NOx)などの大気汚染物質の排出が大幅に削減できるなどと説明。それを根拠として、詳細な調査を省略した。
これについては、鈴木さんたち周辺住民や環境保護団体のみならず、環境アセスの内容に意見を述べる立場にある神奈川県も問題視した。
JERAが公表した環境アセスの第1段階である「配慮書」では、なぜCO2排出量が天然ガスと比べて約2倍も多い石炭を燃料に選定したのかについて説明がなかった。そのため、2016年6月に出された神奈川県知事の意見書では、石炭を選定した理由や検討経緯などについて「住民の理解が得られるよう、分かりやすく丁寧に説明すること」と明記された。
1970年代と比較して「環境負荷が減る」という理屈
しかし、第2段階の「方法書」、第3段階の「準備書」、最終段階の「評価書」でも「当初から抱いていた疑問はいっこうに解消しなかった」と鈴木さんは振り返る。
「古い発電所のフル稼働時と比べればCO2や大気汚染物質の年間の排出総量は確かに減る。しかし、実際には20年以上にわたってフル稼働をしていなかったうえ、直近では稼働を停止していたのだから、実際の排出量は純増となる。それなのにきちんと調査を実施せずに済ませたことは納得できない」(鈴木さん)
この記事は有料会員限定です
残り 1673文字
