「化石燃料の投融資縮小」問われる株主提案の賛否 機関投資家も参戦、議決権助言会社の声が左右

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4月13日に開かれた環境NGOによる株主提案の記者会見(記者撮影)

みずほフィナンシャルグループや三菱UFJフィナンシャル・グループで20~30%台の賛成票を集めた気候変動関連の株主提案。2022年の株主総会では、新たに三菱商事や三井住友フィナンシャルグループなどが株主提案の対象となり、一段と踏み込んだ気候変動の取り組みを求められている。

2021年に国際エネルギー機関(IEA)から温室効果ガス実質ゼロ実現のために必要な施策が提示されたことに加え、第26回気候変動枠組条約締約国会(COP26)で、地球の平均気温の上昇を従来の目標とされていた2度から1.5度に抑える必要性が指摘されたことも追い風になっている。地球温暖化に歯止めをかけるためには、2020年代の遅くない時期に温室効果ガス排出削減の道筋をつける必要があるためだ。

株主提案の対象は5社に拡大

気候変動関連の株主提案は、2020年のみずほを皮切りに、2021年は三菱UFJと住友商事で提案された。いずれも否決されたが、みずほ、三菱UFJ、住友商事で賛成票はそれぞれ34%、22%、20%に達した。

2022年の株主総会では、三菱商事、三井住友FG、東京電力ホールディングス、中部電力、J-POWERの5社が対象となっている。

環境NGOだけでなく、ヨーロッパの機関投資家が株主提案をしていることも2022年の特徴だ。

三菱商事および東電HD、中部電、三井住友FGに対しては、オーストラリアの環境NGOマーケット・フォースや日本の気候ネットワークなどが株主提案を共同で提出。J-POWERには、フランスの大手資産運用会社アムンディなどヨーロッパの3つの機関投資家がオーストラリアのNGOであるACCRとともに株主提案をしている。

ACCRはJ-POWERに株主提案をした理由として、「同社は日本最大の石炭火力発電運営会社であり、日本が2050年温室効果ガス実質ゼロ目標に沿って排出量を削減していく際に、企業価値を失うことを懸念している」と主張している。

機関投資家の議決権行使に大きな影響を与えるのが、インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)やグラスルイスといった議決権行使助言会社だ。三井住友FGへの株主提案に対しては両社とも反対を推奨する一方、三菱商事への提案では賛否が分かれた。

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