ガストの「24時間営業復活」に見る本質的な課題 チェーンで個店主義へのシフトが容易ではない訳
2022年1月5日、ファミリーレストラン大手「ガスト」などを手掛けるすかいらーくホールディングスが、24時間営業の復活を検討している、というニュースが流れた。「ガスト」だけでなく、「ジョナサン」や中華料理の「バーミヤン」なども対象で、今後詳細を詰めていくという。
編集部を通じて広報にコンタクトを取ったところ、「報道の内容は事実。深夜帯の飲食ニーズが回復するなか、夜遅くに食事ができる場所がほとんどない。そういった場所を提供するのは、全国に店舗を展開する企業としての使命と考えた。第1弾は2月中旬から3月頃を想定している。24時間営業になる店舗数は調整中で、決定次第リリースを出す予定」とのことだった。
なお、必ずしも24時間営業か従来通りの営業時間かという話ではなく、店舗のある地域の顧客動向に合わせて、営業時間を柔軟に決めていくようだ。
もともと同社は2年前の2020年に、働き方改革の流れやコロナ禍による影響によって、24時間営業を撤廃する政策を打ち出し、24時間営業が当たり前だと思われていたファミリーレストラン業界で大きな話題を集めた存在だ。そのような歴史があったうえでの今回の報道であるが、筆者はこの「24時間営業復活の検討」からは、現在のチェーンストアをめぐる、ある「本質的な課題」が見え隠れしていると感じた。
どういうことか。ここ数年の出来事や、ファミレスチェーンの深夜営業をめぐる歴史を踏まえつつ、紐解いていこう。
「24時間営業完全撤廃」の裏側
そもそも、ガストの24時間営業の撤廃は、それ以前から問題になっていたチェーンストアでの労働環境の改善が大きな目的としてあった。
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