実際、任意加入を周知した岡山市立西小学校PTAや札幌市立札苗小学校PTAでは、毎年加入率が9割を超えてきました。これは両PTAが仕事の負担を減らしたり、楽しく活動できるようにしたり、さまざまな努力をしてきた結果でもありますが、「みんなやめてしまう」ことはない証といえるでしょう。
任意加入を周知したら、加入しない人が1～2割は出てくるかもしれませんが、それくらいは気にしなくてもよいのでは？ いまだってPTAで何もやらない人はそれくらい（PTAの規模によっては、もっと）いるでしょう。PTA予算だって、多少減ってもやりくりはできると思います。
もし支障が出る場合は、人数が減ってもまわせる程度に活動規模を縮小すればよいでしょう。どうにもならない場合は、PTAそのものの休止や解散もアリだと思います。
PTAの”大前提”が忘れられている
任意加入を周知することに対して、もうひとつ必ず出てくるのが「卒業式のとき、子どもたちに配る記念品代をどうするのか？」という話です。
これは、別会計で集めればいいでしょう。最初からPTA会費と分けて集金しておけばよいですが、そうでない場合（PTA予算から出している場合）は、あとからその分だけ別に徴収すれば済むはずです。
もし支払いを断られたらどうするか？ その子の分くらいPTA予算で出してもよいのでは、とわたしは思います。
そもそもPTAという団体が学校という公共施設を利用できるのは、「子どもたち全体に奉仕する」という前提があるからです。会員の子どもだけのためにサービスを供与する団体なら、学校の使用許可は出ないはずなのです。（この問題についても、詳しく知りたい方は拙著掲載・木村草太さんの解説をご参照ください）
PTAが非会員の子どもにも等しくサービスを提供することは、決しておかしな話ではないのです。
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【なぜ義務だと思ってしまったのか】
