どこよりも早い｢新NISA｣の賢い使い方を教えよう 効率的に使いこなすための｢3つの原則｣とは？

結果発表は次の通り。つみたてNISAを引き継ぐ積み立て投資の枠が年間120万円で上限が600万円、投資対象などの選択に自由度が拡大される「成長投資枠」と呼ばれる投資の枠が年間投資額240万円で上限が1200万円となり、個人の投資上限枠の総額は1800万円でスタートすることとなった。

実は、数日前までこの総額は1500万円で話がまとまったと筆者はある関係者から耳にしていた。しかし、その後の検討で首相官邸筋の意向で1800万円に増額されたらしいとの報道を目にした。「案外いい加減に決まるな」と思う一方、この増額は投資家にとって結果オーライなので良しとしよう。

肝心の「運用商品」の詳細は？

「成長投資枠」で投資可能とされる運用商品の詳細は、現時点でまだわからない。政府としては個別株投資への受け皿としたい期待があることは枠の名称からうかがえるが、金融業界がビジネスの対象としたい投資信託などの金融商品をどこまで認めるかが微妙な問題だ。

実質的にレバレッジが掛かった商品、手数料の大きい商品、分配金を作為的に大きくした商品などが除外されると予想されるが、それぞれの線引きをどうするかの細目は今後に決まる。

例えば、分配金の大きな投資信託はこれまで、つみたてNISAでは「複利運用が効果的な長期投資にあって、分配金を大きく出す商品は不適切だ」という理由で対象から除外されてきた。

しかし、「新しいNISA」は投資可能な金額が大きくなり、インカム収入が好きな高齢者の利用も想定されるので、金融業界としては「利用者のニーズがある」と言い張るかもしれないし、良し悪しはともかくそういうニーズは現実にあるだろう。

この種の商品は、実質的に元本を取り崩して分配金を出すタコ配的な仕組みのいかがわしさと共に、手数料がボッタクリ的に高いことが大きな問題だったので、例えば「分配原資が保守的で、運用管理費用が年間0.5％以下ならいい」というくらいの規準を満たすなら対象にしてもいいのかもしれない。いや、やはり対象から除外するほうがスッキリするか。考えるとなかなか悩ましい問題だ。