どこよりも早い「新NISA」の賢い使い方を教えよう 効率的に使いこなすための「3つの原則」とは?

✎ 1〜 ✎ 147 ✎ 148 ✎ 149 ✎ 最新
著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小

新しいNISA制度は、5つのポイントにまとめることが出来る。(1)恒久化、(2)無期限化、(3)利用枠上限の簿価管理、(4)新旧分離、(5)税制優遇される投資金額は個人の「総枠が1800万円」で、うち「成長投資枠」は1200万円まで可能だ。

簡単に説明しよう。

(1) 恒久化

これまで、NISAは税制優遇制度の1つとして年単位で設定される仕組みで、将来なくなる可能性がつねにチラつく、投資家と金融業界(システム投資しているので心配は深刻だ)をやきもきさせるものだったが、この心配がなくなった。金融・投資の世界の常識に、税の世界のやり方が歩み寄ってくれたと評価していいだろう。

(2) 無期限化

現在のNISA制度では、一般NISAが年間120万円までの投資額について5年、つみたてNISAが年間40万円の投資額上限に対して20年と、投資で得られた利益に対する課税を免除する優遇期間の制限があったが、これらの「5年」「20年」を「無期限化」する。

投資は当然ながらより長期で行うほうがより大きな利益を期待できるし、個人の資産形成は、特に長寿化した今日、20年を超える期間で行われることが珍しくないので、優遇期間の無期限化は大変好ましい変化だ。

換金で空きができた分は「再利用可能」に

(3) 利用枠上限の簿価管理

さて、長期投資は大変好ましいことながら、人生にはお金が要る場面が訪れることがある。これまでのNISA制度は、自分の投資をいつでも部分または全額を換金できる流動性があり、この点はiDeCo(個人型確定拠出年金)などよりも柔軟な長所だったのだが、一度換金してしまうと、その金額分の優遇枠を復活させて使うことが出来ない残念な面があった。

しかし、今回の改正では、税制優遇される運用資産の上限額が個人単位で管理されることになり、年間に可能な投資額や積み立てのルールの下でだが、「換金で空きができた分を再利用できる」ようになった。

これは、利用者にとって利便性の向上が著しいルール変更だ。これまで、NISAの投資額の決定や投資対象の選択では、「途中で売却するようになるともったいない」ということを意識する必要があったが、今後は、こうした考慮の必要性が低下する。

いくらか多めに積み立てておいて、将来お金が必要になれば部分解約して使うといった「財布代わり」的なお金の出し入れの利用が可能になるし、年間に可能な投資額の範囲で投資対象を入れ替えることができるようになる。

次ページ「100万円の投資信託」が150万円になったら?
関連記事
トピックボードAD
マーケットの人気記事