企業の成長力が顕著に表れるのが売上高。新型コロナウイルスの感染拡大や地政学リスクの高まり、欧米での景気減速懸念など、ここ数年にわたって外部環境面で厳しい状況が続く中でも、売上高を大きく伸ばしている成長企業は意外なほど多い。
12月16日発売の『会社四季報プロ500』2023年新春号では、注目テーマの1つとして「中小型成長株」をピックアップ。平均増収率20%以上の高成長企業や、平均増収率10%以上かつ営業利益の2桁増が続く企業、2021年以降に新規上場した高成長・好業績のIPO(新規株式公開)企業など、さまざまな視点で中小型成長株を紹介している。
今回はこのテーマから、3期前の実績から来期予想まで5期連続増収で平均増収率が20%以上、時価総額1兆円以下の中小型成長企業に焦点を当てたうえ、今期予想営業増益率の高さで上位50社をランキングした。
光回線、電池絶縁材など多彩な顔ぶれ
増益率トップは、月額制の中小企業向け光回線サービスなどを展開する東名。従業員20名以下の小規模企業や個人事業主をメインターゲットに、LED照明や事務機器、ウォーターサーバーなど、顧客の業務効率化やコスト削減を訴求した商材をトータルで提案し、売上高を拡大させている。
利益面では、前期に押し下げ要因となった電力小売り事業が調達価格のリスク低減策により収益が急改善。全社の営業利益は約4倍となる見通しだ。創業者である山本文彦社長は光通信の出身で、大株主にも光通信グループが名を連ねる。
2位は、リチウムイオン電池の絶縁材の専業メーカーのダブル・スコープ。世界的なEV(電気自動車)市場の拡大を背景に、売上高の過半を占める主要顧客である韓国電池メーカー向けに車載電池用の絶縁材が大幅増。電動工具やコードレス家電などのハイエンド電池向けなど民生用途も好調だ。円安の追い風も受けて、今2022年12月期は営業利益が前期の約19億円から70億円へと躍進する予想となっている。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら