2024年米大統領選はデサンティス氏かもしれない 中間選挙を機にアメリカ政治で進む世代交代

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……とまあ、そんなふうに予測するのはいいのだが、それを当て込んで株価が上昇してしまうので当局は困惑気味だ。ここで資産価格が上がるようでは、せっかくのインフレ退治が中途半端に終わってしまう。そこで株価が上がるたびに、複数のFRB理事から「タカ派発言」が飛び出して、市場心理を冷やして株価を下げる。強気相場があまりにも長く続いたことで、株式市場はつい楽観的になってしまうのだが、これは「親の心子知らず」と言うべきか。

この間に長期金利も3.5%まで低下している。ちょっと前までは「日米金利差の拡大」をはやして円安が進んだけれども、ドル円レートはこの日1ドル=135円にまで戻している。こちらもタカ派発言が飛び出すと、警戒感から一時的に円安に振れるのだが、1ドル=150円を超える水準にはしばらく戻りそうにない。「為替の世界においては、多数説はだいたい外れる」の法則が今回も健在だったのではないだろうか。

簡単には不況にならないアメリカ

ということで、「来年のアメリカ経済は景気後退に突入」→「利上げは来年前半にも終了」というのが今の市場コンセンサスである。ただし今のアメリカ経済は、簡単に不況には陥らない気もする。以下のように、見過ごされがちな好材料があるからだ。

① 雇用はなおも堅調である。ツィッターやメタ、アマゾンを筆頭に、ビッグ・テックのレイオフが相次いでいるが、IT業界の人材が他の業界に移動すれば、アメリカ全体のDX推進に役立つかもしれない。
② コロナが明けてサプライチェーン問題が大方解消し、太平洋航路などのコンテナ運賃も平常時に戻りつつある。
③ 資源価格には一服感が出て、ガソリン価格も低下している。
④ 金利が復活したことで、貯蓄を持つ高齢者などには朗報である。
⑤ 今後はアメリカ産LNGの対欧州輸出が増える。ロシアからのガス供給が止まった欧州は、世界中でLNGを買い漁ってこの冬の手当に目途をつけたが、来年以降の見通しは立っていない。そしてLNGの供給余力があるのはアメリカとカタールくらいである。

そんなわけで、いくら金融を引き締めてもなかなか「悲観」や「弱気」にならないのが昨今のアメリカなのだが、もうひとつ明るさを感じさせるのが、政治の動きである。

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