2024年米大統領選はデサンティス氏かもしれない 中間選挙を機にアメリカ政治で進む世代交代

……とまあ、そんなふうに予測するのはいいのだが、それを当て込んで株価が上昇してしまうので当局は困惑気味だ。ここで資産価格が上がるようでは、せっかくのインフレ退治が中途半端に終わってしまう。そこで株価が上がるたびに、複数のFRB理事から「タカ派発言」が飛び出して、市場心理を冷やして株価を下げる。強気相場があまりにも長く続いたことで、株式市場はつい楽観的になってしまうのだが、これは「親の心子知らず」と言うべきか。

この間に長期金利も3.5％まで低下している。ちょっと前までは「日米金利差の拡大」をはやして円安が進んだけれども、ドル円レートはこの日1ドル＝135円にまで戻している。こちらもタカ派発言が飛び出すと、警戒感から一時的に円安に振れるのだが、1ドル＝150円を超える水準にはしばらく戻りそうにない。「為替の世界においては、多数説はだいたい外れる」の法則が今回も健在だったのではないだろうか。

簡単には不況にならないアメリカ

ということで、「来年のアメリカ経済は景気後退に突入」→「利上げは来年前半にも終了」というのが今の市場コンセンサスである。ただし今のアメリカ経済は、簡単に不況には陥らない気もする。以下のように、見過ごされがちな好材料があるからだ。

そんなわけで、いくら金融を引き締めてもなかなか「悲観」や「弱気」にならないのが昨今のアメリカなのだが、もうひとつ明るさを感じさせるのが、政治の動きである。