｢管理組合の資金難｣築浅も無関係でない深刻理由 管理会社に不満があり｢変更｣するときの注意点

マンション管理組合が抱える深刻な課題とは（写真：asu0307／PIXTA）

所有するマンションの日常的な維持管理をはじめ、長期修繕計画の見直し、大規模修繕工事に至るまで快適な住環境を維持するために多様な意思決定を行うマンション管理組合。理事長を含めた役員が中心となり、区分所有者各々がマンションの住み心地、資産価値の向上に努めていく大きな責務を負っている。

建物の老朽化とともに、居住者の高齢化も進むというマンションの「2つの老い」の問題や大規模修繕工事の合意形成など、多くの課題に頭を抱える管理組合が少なくない。そんな背景の中、マンション管理組合が抱える深刻な課題と言えるのが財政難である。

原則としてほとんどの管理組合の会計は、一般会計と特別会計に区分されている。一般会計はマンションの日常的な管理・維持などとして処理されるものが該当する。一方の特別会計は、マンションの修繕積立費用やエレベーターの改修工事など将来的なコストとして計上される。

特別会計（修繕工事費）に関しては、新築当初はマンションの修繕積立金が低く見積もられている場合が多く、年数を経るごとに値上がりするケースは少なくない。また近年の人件費や建築コストの上昇などによる支出増が予想されているなど課題は山積している。

3つの要因がマンション管理費を圧迫！

一般会計（以下、管理費）の状況はどうだろうか。管理費もまた、同様に厳しい状況にあり、マンション管理組合の悩みの種となっているのが実情だ。

マンションの管理費を圧迫するものには大きく3つの要素がある。1つ目の要素として、管理会社からの管理委託費の値上げ要求が挙げられる。管理委託費とは、マンション管理組合が組合運営のサポートを管理会社に依頼、その業務への対価として支払われる費用にあたる。この費用の金額アップを求める管理会社が増加し、管理費に影響が及んでいる。