｢管理組合の資金難｣築浅も無関係でない深刻理由 管理会社に不満があり｢変更｣するときの注意点

少し前であれば、こういった条件の良いマンションが管理会社のリプレイスを募れば、現状より安価な委託費を掲げ、複数の管理会社が手を挙げてきたことだろう。しかし残念ながら、現在は積極的に取り組む管理会社は少なくなってしまった。

たとえ管理会社を変えても業務委託費が下がらないばかりか、マンション管理・維持の水準が現状以下になってしまう可能性が高まったのだ。結果として、このマンションは、管理費が下がらず、管理業務の質だけが低下する状況を鑑み、リプレイスを断念せざるをえなかったという。

管理組合が財政難に苦しむ中、管理会社を取りまく背景、経営状況も大きく変化している。とりわけ人件費の高騰は著しい。最低賃金の上昇や少子高齢化による労働人口減少により採用コストも上昇を続けている。

何より業界全体が慢性的な人手不足にあえいでいる状況だ。マンションの日常的な管理業務を担う管理員の確保も難しくなりつつある。

慢性的な人材不足と人件費高騰に苦慮する業界

そもそも管理員には、定年退職を迎えた人材がセカンドキャリア先として選択するケースが多く存在した。ところが企業の定年延長や再雇用の動きが活発化すると、あえて管理員に応募する人材は少なくなった。

管理員の採用にあたって競争が激化しており、優秀な人材を確保するためには好条件・好待遇の求人を掲げなければならない。結果として時給アップなど人件費の高騰に関わってくることになる。

管理会社の人的リソースを考えても、現状の管理棟数ですでにギリギリの状態なのである。管理委託費の値上げが見込めないのであれば、現状と同等以上のサービスを続けていくことが難しいのは自明の理と言っていいだろう。

このような理由から管理委託費が上がらなければ、契約の継続を辞退する管理会社も出てきている。また管理会社のリプレイスを検討する管理組合に対しても、現状の組合のあり方を含め、何らかのトラブルを抱えているリスクも鑑みて慎重な姿勢を取る管理会社も少なくない。結果的に管理組合がリプレイス先を見つけられない事態に陥ってしまう可能性もある。

管理会社そのものが厳しい状況下にある中、管理組合は「会社単位」での選択眼を優先してしまいがちになる。「××管理会社のフロント担当者の対応に不満がある」「■■管理会社の管理員が信頼できない」というような見方をしてしまう。