原油安で大打撃！丸紅と住友商事を分析する 資源価格急落で､商社の先行きはどうなる？

サルマン・サウジ新国王と会談する米オバマ大統領。商社の決算を左右する原油価格は、サウジが大きなカギを握る（AP/アフロ）

原油価格の急落が、関連企業の業績を圧迫しています。2〜3年にわたって1バレル100ドル前後の水準で安定していた原油価格が、昨年７月から急速に下落し、現時点（2月26日現在）でドバイ原油は、1バレル50ドル台後半で推移しています。

総合商社や石油元売りでは、原油価格が下落した分、石油在庫や石油事業にかかる固定資産の価値が目減りし、巨額の損失が発生しています。また、価格が下がっているのは原油だけではなく、資源全般に及んでいるため、数多くの資源を取り扱う総合商社では、特に大きな影響を受けているのです。

今回は、大手総合商社の丸紅と住友商事の最新決算を見ながら、現状と先行きについて考えてみたいと思います。

資源安で巨額の評価損を出した丸紅

まずは、丸紅の平成27年3月期 第3四半期決算（2014年4〜12月）から見ていきましょう。

損益計算書（10ページ参照）から業績を調べますと、売上高にあたる「収益合計（国際会計基準基準）」は、前の期より15.1％増の5兆9721億円。穀物の取引が増えたことで、収益自体は伸びました。「商品の販売等に係る原価」が15.4％増え、売上総利益は12.2％増の5496億円となりました。まずまずの業績です。円安も円ベースでの換算額に影響していると考えられます。

ところが、一時的な巨額損失が計上されています。「固定資産評価損」が、前の期より4.6倍の1497億円まで膨れあがっているため税引前四半期利益は、47.5％減の1011億円となりました。