今問い直す、日本の「同性婚」と「結婚制度」

欧米“先進国”はどう実現したのか?

(写真:peus / Imasia)

今月初め、渋谷区で同性カップルに「パートナーシップ証明」を発行する条例案が提出されました。この証明書に、異性カップルにおける“結婚”に比するような効力はありませんが、同性カップルが公的に認められる第一歩として、歓迎する声は大きいものとなっています。

欧米各国には、すでに「同性婚」が可能となっている国や州も、多数、存在します。すぐにではないかもしれないが、日本でも近い将来、「同性婚」が可能となる日は必ず訪れるに違いありません。

そこでこの記事では、諸外国で同性カップルがどのように認められてきたかを概観しつつ、日本でこれを実現するためにはどのような道筋がありうるのか、考えてみたいと思います。

※なお、この記事において“結婚”は、従来、異性カップルが法的な関係をもつために行ってきたこと(日本なら婚姻届を出すこと、または出した状態)を指します。

「同性婚」といっても、2種類ある

さて、一口に「同性婚」と言っても、その中身は国や制度によって異なります。

同性カップルにはどのような結婚制度がありうるのか? 『同性パートナー ~同性婚・DP法を知るために』(社会批評社)の著者のひとりである、赤杉康伸さんにお話を聞きました。

 「いわゆる『同性婚』には、大きくわけて2つの種類があります。
 ひとつは、同性カップルにも異性カップルと同じ“結婚”を認めるもの。ここでは、これを仮に『(狭義の)同性婚』と呼びます(中身は“結婚”と同じ)。
 『(狭義の)同性婚』を実現したのは、オランダが最初です(2001年)。今ではベルギー、スペイン、ノルウェー、カナダなど、多くの国々で『(狭義の)同性婚』が可能になっています。
次ページ結婚とパクスは、ここが異なる!
ライフの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 日本野球の今そこにある危機
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • ボクらは「貧困強制社会」を生きている
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
徹底検証「都心vs.郊外」<br>激動 マンション・住宅

在宅勤務の長期化を受け新しい住まいへの需要が急膨張。想定外の事態に供給業者も対応に追われています。2度目の緊急事態宣言発出という状況下、住宅市場はどう変わるのでしょうか。最前線での取り組みを徹底取材しました。

東洋経済education×ICT