｢韓国に怒ってる日本人｣に多い､超残念な4大誤解 ｢4億円を賠償せよ､元寇の謝罪｣と言われても…

次によく目にするのは、「日本から金をせびるために、歴史問題を蒸し返す」という言説だ。

しかしながら、たとえば慰安婦合意で日本が拠出した10億円は、韓国の200兆円に迫るGDPの何％だというのだろうか（念のために言っておくと、20万分の1＝0.00005％である）。

韓国内でも、「そんなはした金を受け取って、こんな合意を結ぶのか！ 全額返せ！」という議論が沸騰していたし、村山談話のときの民間からの寄付金に関しても、「国家賠償という性質ではないので、受け取るな！」という反発が強かったのをご存じだろうか。

もし、いま問題になっている元徴用工への賠償で差し押さえられた資産を現金化したとしても、その時に得られる金額は全体的にはごくわずかだ。

その後の経済紛争で生じる損失に比べれば微々たる金額であり、「経済的な観点からも、この現金化は合理的ではない」と韓国国内でも議論されている。

では、韓国が求めているのは？

韓国側の当事者が求めているのは、「お金」よりも「許し、前に進むための名分」であり、村山談話や河野談話のときのように、あとでその趣旨を覆すような発言をしたり、骨抜きにされたりすることがない、「真心」すなわち「チンジョンソン（真の意志）」がこもった謝罪の気持ちなのである。

ちなみに、日韓基本条約のときに日本から韓国に「経済協力金」が流れているが、その資金の使途は、特定の日本企業からの購入費用に充てられることになっていた。

その後、毎年のように何兆円もの巨額の貿易黒字を日本が韓国からずっと獲得することの遠因になっていることも、理解しておきたい。日韓基本条約で、結果的に日本側も恒常的に儲けていたともいえるのだ。

また、「大日本帝国」に占領され、かつ日本が負けなければ、朝鮮半島が南北に分断されることもなかったわけだが、その分断コストと統一コストは、どれほど巨額だろうか？

これを鑑みたとき、日韓基本条約で払った金額ばかりに目を向けるのではなく、巨額の分断・統一コストにも目を向けた、歴史に対する謙虚さは必要であろう。