日本も無視できぬ｢ウクライナ代理出産｣深刻問題 新型コロナとロシアの侵攻で子を引き取れない

では、日本での代理出産はどうなっているのだろうか。

日本には代理出産を禁じる法的な規制はないが、日本産科婦人科学会は2003年、代理出産は「認められない」、あっせんも「行ってはならない」とする見解を表明した。主な理由は以下のとおりだ。

つまり、代理出産は「人間の尊厳を危うくする」ものであり、「経済的に弱い立場にある女性を搾取の対象とし、ひいては実質的に児童の売買といえる事態が生じかねない」とする。

生殖補助医療をどこまで認めるのか

日本学術会議生殖補助医療の在り方検討委員会は2008年、代理出産について「法律による規制が必要であり、それに基づき原則禁止とすることが望ましい」とする提言をまとめた。

2020年12月には生殖補助医療によって生まれた子どもの親子関係を定めた民法特例法が成立した。出自を知る権利や代理出産の是非などの課題について「おおむね2年」で検討すると付則で定めている。

前出の橳島さんは、次のように指摘する。

「（代理出産などの）生殖補助医療をどこまで認めるのか、社会で議論したうえで決めることが必要です。体外受精で出産に至る確率は15～20％程度で、多額の金銭を払っても子どもが生まれるとはかぎらない。そもそも子どもはお金を出して、人を雇って得るものなのか。選択肢が増えると、かえって当事者を追い詰めることになりかねません」