非建築分野を強化しようと、ゼネコン各社が動いている。その1つが施設の「運営管理」事業だ。
「請負モデルは思った以上に早く、限界が近づいている」。準大手ゼネコンの前田建設工業を傘下に持つインフロニア・ホールディングス(HD)の岐部一誠社長は、現在のゼネコン業界についてこう語る。
インフロニアHDは国内の建設市場がいずれ先細ることを見越して、建築や土木などの請負以外の分野を拡充する、いわゆる「脱請負」路線を標榜してきた。目下、風力発電事業や上下水道事業の運営・管理などインフラ運営の受託に力を注いでいる。
独自路線をひた走る同社だが、実はこの脱請負路線には「源泉」があることは、ゼネコン業界の中でもあまり知られていない。
「インフロニアHDがインフラ運営に力を入れられるのは、エリア単位で複数施設を維持・管理するノウハウを持つ子会社があり、そのIT管理システムを活用できる点が大きい」。インフロニアHDの経営内容に詳しい業界関係者は、こう指摘する。
インフロニアの黒子役の企業とは?
この関係者が指す会社とはJMだ。前田建設の子会社で、コンビニ店舗などの点検・維持・メンテナンスサービスを展開する。
東京都千代田区に構えるJM本社で大竹弘孝社長は、「ゼネコンは変わらなければいけない。そう思って事業をスタートした」と切り出した。
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