任天堂創業家も介入､激化する東洋建設の買収戦 東洋建設関係者は提示された経営方針に失望

東洋建設をめぐり、前田建設工業などを傘下に持つインフロニア・ホールディングスと任天堂創業家の資産運用会社がTOB攻防戦を繰り広げている。

東洋建設をめぐっては、ボタンを掛け違えたまま、異例のTOB攻防戦が続いている（写真：記者撮影）

特集「ゼネコン 両利きの経営」の他の記事を読む

「（提案の）すべてが教科書的な内容だ。建設業界の状況や慣習、取引内容などをまったくわかっていない」

マリコン（海洋土木）業界3位、東洋建設の関係者はため息をつく。

東洋建設はこの半年間、難破船が海をさまようごとく、資本の理論に翻弄されてきた。

事の始まりは今年3月。前田建設工業などを傘下に持つインフロニア・ホールディングス（HD）が、約2割の株式を保有していた東洋建設の完全子会社化を目指してTOB（株式公開買い付け）を実施したことだった。

ところがこれに横やりが入る。任天堂創業家の資産運用会社、ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（YFO）が、TOB期間中に市場で東洋建設株を買い集めたのだ。

YFOは4月、東洋建設の経営陣の合意を前提に買収を提案。インフロニアHDのTOB価格1株770円を上回る1000円の価格を提示した。5月中旬には、東洋建設に対して130ページにも及ぶ書簡「東洋建設の経営方針・企業価値向上策（案）」を送った。

書簡の内容に失望

東洋建設関係者が失望をあらわにしたのは、この経営方針に対してだったのだ。