大手ゼネコンが本業の建設事業に加え、不動産事業にも力を入れ始めた。少子高齢化や人手不足で建設事業が伸び悩む中、新たな収益源の確保とともに資産効率悪化へのリスクヘッジを目的に、私募REITを組成している。
大成建設が手がけたオフィス・商業複合施設の品川シーズンテラス（東京・港）。設計、施工に加え、施設運営にも携わる（写真：記者撮影）
「非建設分野の強化」へ――。大手ゼネコンは目下、従来とは違う不動産事業を活発化し、「両利きの経営」に乗り出そうとしている。
象徴的なのは、REIT（不動産投資信託）への参入だ。スーパーゼネコンの一角、大成建設は2022年5月に資産運用会社「大成不動産投資顧問」を設立。2023年6月に私募REITの運用開始を目指す。
同じく、スーパーゼネコンの清水建設も2021年8月に資産運用会社を設立し、2023年初頭の運用開始を狙う。準大手ゼネコンの西松建設は2023年の夏に、私募REIT立ち上げを目標にしている。
狙うは1000億円の運用規模
「REITの事業環境は良好だ。国内の不動産需要は当面衰えないだろう」。大成建設・都市開発本部の西村賢洋部長はこう強調する。
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