大阪で急増！｢ゼネコン倒産｣都道府県ランキング 福島や宮城など東北でも倒産が増加傾向に

ここにきて小・零細建設業者の倒産が増えている。都道府県別では「地域格差」が鮮明に。地方ゼネコンで何が起きているのか。

「うめきた2期」の開発が進むが、上物（建物）の建設はまだ先（編集部撮影）

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「建設業で新型コロナウイルス関連の倒産が増えている」。民間の企業信用調査会社、東京商工リサーチの情報本部担当者はこう語る。

同社の調査によると、2022年6月の建設業の倒産は112件（前年同月比12％増）と、3カ月ぶりに前年同月を上回った。6月には、横浜市の建設工事会社グローバル・アーバン（負債総額13億1994万円）、「天草ハウジング」の名称で輸入住宅の建築・販売を展開していた東京都八王子市の天草産業（負債総額約7億5000万円）が破産した。

小・零細建設業者の倒産が増えている

建設業の倒産は過去に500件を超えたケースもあり、現在の水準はまだ低い。また、ここ3年ほどの倒産件数、負債総額を見ても、足元の水準が急に高くなっているわけではない。

気がかりなのは、建設業で小・零細の倒産が増えていることだ。下図を見て欲しい。東京商工リサーチの「負債1000万円未満の倒産」調査によると、2022年上半期（1～6月）の産業別倒産件数は建設業が49件と、飲食店を含むサービス業ほかに次いで多かった。しかも、前年同期比で建設業は63.3％増と、大きく増えた。

スーパーゼネコンを頂点とするピラミッド構造を持つ建設業は、全国に約47万社ある。そのうち個人及び資本金3億円未満の中小・零細法人が99.5％を占めている。東京商工リサーチの情報本部担当者は、こういった小・零細法人の「読みの甘さ」を指摘する。