リモートで現実味､脱都会へ移住婚という新風潮 地方自治体が移住を前提にマッチングを支援

内閣府が、令和3年6月に発表した「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」に、東京圏在住者の地方移住への関心度が記されている。

東京都23区に限っていえば、コロナ禍前の2019年12月は、「強い関心がある」、「関心がある」、「やや関心がある」の合計が28％だったのが、2021年4～5月では、合計が38.1％にまで増加。背景に、自然豊かな場所への憧憬やテレワークの普及といったことがあるのは言うまでもないだろう。

「移住婚の応募者を見ると、年代別では30代女性が全体の40％と最も多く、約7割が首都圏（1都3県）、関西圏（大阪府、京都府、兵庫県）に住まわれています。結婚に対する意識調査では、応募者の約8割ができるだけ早いタイミングの結婚を希望しています」（後藤さん）

移住婚希望者のさまざまな理由

応募者の声を実際に拾うと――。

「パティシエとして東京で長く飲食に携わり、現在インターネットでお菓子を販売する活動をしており、いずれ自分の店を持ちたいです」（東京都・女性33歳）

「コロナ禍による業績悪化により、勤務先の会社から自主退職をすすめられていることがきっかけです」（東京都・女性31歳）

「もともと田舎が好きです。また登山が趣味なので、山がある県で人生を楽しみたいです」（千葉県・女性44歳）

など、さまざまだ。もちろん、「ライフワークバランスの観点から現在のキャリアに違和感を感じており、就農やテレワークによる地方移住を検討したいため」（東京都・男性33歳）というように、男性からの応募もある。