リモートで現実味､脱都会へ移住婚という新風潮 地方自治体が移住を前提にマッチングを支援

今年5月時点で、日本婚活支援協会が提案する「移住婚」を受け入れている自治体は、美幌町（北海道）、会津若松市（福島県）、常陸太田市（茨城県）、氷見市（富山県）、駒ヶ根市（長野県）、朝日村（長野県）、山ノ内町（長野県）。

「移住婚」に参加した理由を、駒ヶ根市企画振興課は次のように説明する。

「やはり駒ヶ根市結婚相談所も女性登録者が少なく、都会から人を呼び込みたいという意図がありました。実際、移住婚の受け入れを開始したところ半年間で45人ほどから応募が届き、反響の多さに驚いています」

具体的な申し込みの流れ

ここで一度、移住婚の流れを簡単に整理しておこう。

①移住婚希望者は、日本婚活支援協会の移住婚のホームページを通じて申し込みを行う

②その際、気になる自治体を選び、日本婚活支援協会からその自治体につなぐ

③各自治体は移住婚希望者の情報を直轄の結婚支援センターに登録し、マッチングを行う

④進展すればオンラインで面談（お見合い）

⑤可否を聞いて連絡先の交換など交際へと発展（またはマッチングに戻る）

――という具合になる。

①②は日本婚活支援協会が行うが、③以降は自治体が舵取りをする。また、移住婚の登録者は無料でこのサービスを受けることが可能だ。

「県外の方からの応募が増えたことで、男性に紹介できる女性の方も増えました。6月時点で、面談が成立したカップルは二組、そのうちの一組は現在交際が進展中です」（駒ヶ根市企画振興課）

また、“移住”婚というだけあって、「ご本人が希望すれば、住居など移住に関する情報も結婚と並行して情報提供を行います。結婚相談の窓口と移住相談の窓口が連携を取りながら、スムーズに移住ができるようにサポートします」と話す。