日本に1%成長の実現が強く求められる切実な訳 コロナもインフレも重要だがもっと重要なことだ

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今後1%成長を実現できるかどうかが、日本の大問題です(写真:nito/PIXTA)
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OECDは、今後10年程度、日本経済について1%成長を見通している。日本政府の見通しはもっと楽観的だ。しかし、過去の実績と比較すると、1%成長を実現できるかどうか、疑問だ。それが実現できないと、高齢化社会への対処で大きな問題が発生する。
昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第74回。

OECDは、日本は今後順調に成長すると予測

日本は将来に向けてどの程度の経済成長を実現できるだろうか?

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いくつかの機関が、世界経済に関しての長期的な経済予測を行っている。

OECDの長期予測は、2016年に行われたが、その改訂版が2021年10月に公表された。

日本とアメリカについて、2060年までの年平均実質GDPの成長率を10年ごとの区間に区切って見ると、図表1に示すとおりだ。

(外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)

この予測では、2015年基準の実質値を、2015年基準の実質為替レートでドルに換算して示している。将来の為替レートがこのままの形で実現するとは限らないので、将来時点のGDPの絶対値を各国間で比較することに意味があるとは思えない。

しかし、この指標による各国ごとの成長率は、各国通貨建ての実質値の成長率と同じ値になるはずなので、異なる国の値を比較するのは意味がある。

次ページOECDの予測を見ると?
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