円安で「日本が韓国より貧しくなった」衝撃の事実 ここ半年程度の経済政策が日本の将来を決める

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「賃金は低いが、物価は高い日本」になりつつある(写真:artswai/PIXTA)
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急激な円安が進んだ結果、日本の1人当たりGDPは、韓国より低くなり、アメリカの半分以下になった。米韓との賃金格差も拡大している。
これらは、数字上の変化だけではない。日本人が実際に貧しくなり、日本の産業が弱くなったことを示しているのだ。
昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第74回。

円の購買力は60年代の値にまで逆戻りした

信じられないほどのスピードで円安が続いている。

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今年の初めには1ドル=115円程度であったが、7月14日には1ドル139円となった(図表1参照)。

(外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)

ほかの通貨も減価している場合が多いが、円の減価ぶりは際立っている。

このため、ドル換算したさまざまなデータの値が大きく変わり、世界での日本の地位が大きく低下している。

円の購買力を示す「実質実効レート」は、図表1に示すとおりだ。

2022年5月では、61.77。これは、1971年頃とほぼ同じ水準だ。現在では、50台になっているはずだ。

この指数は2010年を100とするものなので、そのときに比べて、円の購買力が半分近くに減ってしまったことになる。

1ドル140円台になると、1960年代の値にまで低下してしまう可能性がある。

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