「賃金は低いが、物価は高い日本」になりつつある（写真：artswai／PIXTA）
急激な円安が進んだ結果、日本の1人当たりGDPは、韓国より低くなり、アメリカの半分以下になった。米韓との賃金格差も拡大している。
これらは、数字上の変化だけではない。日本人が実際に貧しくなり、日本の産業が弱くなったことを示しているのだ。
昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第74回。
円の購買力は60年代の値にまで逆戻りした
信じられないほどのスピードで円安が続いている。
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今年の初めには1ドル＝115円程度であったが、7月14日には1ドル139円となった（図表1参照）。
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ほかの通貨も減価している場合が多いが、円の減価ぶりは際立っている。
このため、ドル換算したさまざまなデータの値が大きく変わり、世界での日本の地位が大きく低下している。
円の購買力を示す「実質実効レート」は、図表1に示すとおりだ。
2022年5月では、61.77。これは、1971年頃とほぼ同じ水準だ。現在では、50台になっているはずだ。
この指数は2010年を100とするものなので、そのときに比べて、円の購買力が半分近くに減ってしまったことになる。
1ドル140円台になると、1960年代の値にまで低下してしまう可能性がある。
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