４９．３％--ＣＳＲに積極的な企業の有給休暇取得率《気になる数字》

有給休暇が取得しにくいといわれる日本企業。厚生労働省の調査では、２００９年の有給休暇取得率は４７．１％（有効回答４４０６社）と、５０％割れの低い水準が続いている。

では、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に積極的な企業はどうか。『ＣＳＲ企業総覧２０１１年版』で０９年度の有給休暇取得率を開示している８２８社の平均値は、４９．３％。ＣＳＲに積極的な企業の数字も厚生労働省の調査と大きくは変わらなかった。

業種別では、電気・ガス業が７８．５％と最も高く、鉱業６８．８％、輸送用機器６６．９％と続く。一方、最も低いのは小売業で３１．７％。倉庫・運輸関連業、建設業も３４．０％、３４．９％と取得率は低い。個別企業では、相鉄ホールディングスが最も高く１１３．７％。以下、ホンダ１０２．１％、ダイハツ工業９９．５％、トヨタ自動車９８．０％（前年度繰り越し分の取得も含む）。

取得率が低い小売業などは、決まった休日がほとんどないことも多い。通常の休みも交代で取らざるをえず、さらに有給休暇も、となるとなかなか取りにくいという業界特有の課題がありそうだ。

日本は先進国の中でも祝日の多いことが、有給休暇取得の増えない要因という見方もある。小売店や行楽地は土日祝日に混雑しがち。祝日を減らし混雑の分散化を進めつつ、自由に休暇を取れるような制度を考えていく。そうすることが業界格差をなくすことにつながるかもしれない。

（データ事業局：岸本吉浩　＝週刊東洋経済2011年3月5日号）