上場企業をはじめとする国内有力企業を対象に、毎年、東洋経済が実施している『海外進出企業総覧』調査。この調査によると、年次別の進出件数は２００４年をピークとして減少が続いているが、１０年は前年比増に転じそうだ。
現時点で確認できている１０年の進出数は４０６件と、０９年の５２４件を下回っている。しかし、これは１０年１０月時点で確認できた暫定的な件数であり、例年、上方修正される傾向がある。修正率を例年どおりとすると、１０年は０９年より多くの日系現地法人が設立（操業開始含む）されたと推定される。中でもインドは、暫定値でありながら１０年の設立数が３６件と、前年の２５件を大きく上回っている。国別のランキングでも中国の１３５件に次ぐ２位と、活況を呈している。
業種別の内訳も併せて過去の推移を見ていくと、アジアへの進出が比重を高める中、生産拠点としてばかりでなく、販売先としてもアジアへの進出が増加していることがわかる。アジアへの非製造業の進出は、１９８０年代には全体の２割程度だったが、ＡＳＥＡＮや中国への進出が増えた９０年代には３割に及び、直近２０１０年には４５％にまで達している。
また、円高が進んだ１０年は、製造業のアジア進出も増加している。１０年の暫定数が前年を上回った業種としては、化学（０９年１５件→１０年２１件）、機械（同１６件→２２件）が目立っている。
（『海外進出企業総覧』編集部 ＝週刊東洋経済2011年7月16日号）
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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