「訪日客」受け入れ再開で株価が上がる意外な業種 訪日客数の増加に日経平均株価はどう反応?

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まずは、図表1で外国人旅行者の推移を見てみましょう。2006年に観光立国推進基本法が制定されましたが、特に2020年の東京五輪が決定した翌年の2014年から「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」が観光立国推進閣僚会議で決定されて、政府が本気で観光立国を目指す姿勢が見られるようになりました。以後の外国人旅行者数は、毎年、順調に増えてきました。

(外部配信先ではグラフや図などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)

図表1では、株式市場全体の動きとして日経平均株価の推移も載せています。その日経平均株価ですが、コロナ禍前の2019年までは外国人旅行者数の推移におおむね連動して上昇してきたことがわかります。

インバウンドは日本の株価を上昇させてきた

日本が観光立国を目指すなかで“インバウンド”という言葉がよく使われるようになりました。2015年には流行語大賞にまでノミネートされました。インバウンドはもともと「外から中に入り込む」という意味ですが、外国人の訪日旅行の意味です。このインバウンドによる日本国内での消費の高まりがわが国の景気拡大にも大きく貢献して、株価も上昇してきたと見られます。

今回は2つの方法を用いて、データから外国人旅行者の増加で期待される業種を選別してみました。

まずは1つ目の方法です。図表1でも用いた訪日外国人旅行者数のデータを使います。2000年以降はコロナ禍という特殊要因のため、その前の2019年までの月次ベースで発表されている値を用います。

一方、業種のデータについては、東京証券取引所で公表している“東証33業種指数”を使いました。ちなみに、それぞれの企業がどの業種区分に所属するかを見るには、会社四季報オンラインの個別銘柄のページから、知ることができます(有料の契約がされていなくても閲覧可能)。

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