今後の日経平均株価は一体どこまで上昇するのか 流れは明らかによい方向へと変わってきた

ウクライナ危機は終わっていない。だが株価の流れは明らかに変わりつつある。国境近くのポーランドの教会で（写真：ロイター／アフロ）

先週末（3月18日）のNYダウ工業株30種平均は前日比274ドル高の3万4754ドルと、5日続伸で終了した。結局、5日間すべてプラスとなり、11日（その前の週末）の3万2944ドルからは1810ドルもの大幅上昇となった。

日経平均株価もNYダウに連動して上昇した。14日の同145円高に始まり、16日の同415円高、17日の同890円高を含む5連騰で、18日の引け値は2万6827円となった。しばらく抜けないとみられていた25日移動平均線をあっさり抜いて2％の上方乖離となり、11日の2万5162円からは1664円高、昨年来安値の9日の引け値2万4717円からは2110円高となった。

急上昇の理由は何だったのか

この上昇の背景はいくつかある。

まず、日本市場を覆う「3つのリスク」のうち、2つに不透明感払拭の動きが出たことだ。ウクライナ戦争の結末はまだ見えないが、残りの2つである「アメリカの利上げ」は開始され、QT（量的引き締め）の今後のスケジュールも見えた。また「まん延防止等重点措置」は21日で解除となり、ウィズコロナ経済がスタートする。

そのほか、需給面では信用取引の「期日明け」も大きい。周知のごとく日経平均が3万0670円で31年ぶりの高値となったのは昨年9月14日だが、このときの信用取引の売りが出る「6カ月期日」が3月中旬に到来した。

さらに、日本の投資家に暗い影を落としていた中国経済に関しては、同国株の下落が終わったと思える動きを見せたことも大きい。なにしろ、関連する香港のハンセン指数は昨年2月17日の3万1084ポイントから今年3月15日の1万8415ポイントまで、なんと40％を超す下げとなっていた。