日経平均は2万7000円前後まで戻る可能性がある ウクライナ危機で予想される｢3つのシナリオ｣

ウクライナ危機はなお不透明だが、筆者の想定通り、日経平均は2万5000円を一時割れた。「買い」の局面が訪れているかもしれない（写真提供：Ukrainian Presidential Press Office／AP／アフロ）

前回の「日経平均は2万4000円前後まで下落の懸念がある」（2月15日配信）でもお伝えした通りだが、日経平均がまだ2万7000円台～2万8000円台にあったときから、私は「今年のどこかで絶好のエントリーポイント（強気転換）がありそうだ」「FOMC（連邦公開市場委員会）開催前後のタイミングで2万4000円前後まで急落するようなら、ナイフが落ちたところ（下げ止まった瞬間）を狙って、究極の押し目買いをするイメージ」などと、リスクをとった発言をしてきた。

「日経平均2万5000円割れは買い」と言える2つの理由

足元は日経平均が3月9日に2万4717円（終値）をつけたが、こうした株価下落は、一連の不透明な現状をかなり織り込んできたとみる。ここは覚悟して「落ちて来たナイフ」が地面に刺さったと見て、押し目買いを今週（18日まで）狙いたい。

では、なぜ日経平均2万5000円割れは「買い」なのか。理由は2つある。1つ目は企業業績などのファンダメンタルズ（基礎的条件）だ。過去（2012年以降）の1年先PER（株価収益率）の最安値レンジは11倍だが、同PER予想は11倍台後半（3月9日）と、かなり割安な水準まで低下してきたためだ。

2つ目はテクニカル分析だ。日経平均の2万4000円台は、上昇局面で過去3回も一時的な高値となり、なかなか抜けない「岩盤の節目」（売り買いの需給も拮抗しやすいポイント）だった。逆に言えば、株価下落時に止まる価格帯になりやすく、足元（3月9日終値）の株価は2万4717円まで下落しためだ（16日の終値は2万5762円）。

ではいつ強気（買い転換）になればいいのか。ずばり今週（3月14日～18日）の可能性が高いとみている。今はウクライナ危機の真っ最中であり株価も下落局面にあると見る人が多いが、「大きな買いチャンス」になりそうだ。

なぜ今週が1つメドになるのか。それは今週が①FOMC（15～16日開催）、②2月24日から続くウクライナ危機（首都キエフ包囲の行方）、③アメリカのSQ（特別精算指数）算出日など、イベントに大きく左右されそうな大事な1週間になりそうだからだ。以下で①と②を説明しよう。