日産自動車は13日､軽自動車の新型電気自動車（EV）｢サクラ｣について､発売を発表した5月20日から6月13日までの約3週間で1万1429台を受注したと明らかにした。
年齢層は60代が26％､50代が24％､70代以上が21％で､2台目以降の複数車所有の顧客や､ガソリン車からの切り替えが多い傾向がみられているという。また､販売は今月16日を予定していることも発表した。
柳信秀チーフマーケティングマネージャ―は13日のオンライン説明会で､目標値を大きく超える受注が入っているとし､｢非常に幸先がいい｣と説明。大都市圏や地方都市を中心に受注が入っているとし､受注の半数以上が現在他社の車に乗っている顧客という。柳氏は､同社の軽自動車｢デイズ｣（2021年度新車販売台数約5万台）と｢同じくらいきちんと年間を通して売っていく｣との意気込みを示した。
一方で､生産については半導体不足などによる部品の制約で｢生産供給が十分とは言えない｣と指摘。納期の詳細については公表を控えた。
サクラは､同業他社に先駆けてEV｢リーフ｣などを販売してきた日産が初めて導入した量産型の軽EV。海外に比べEV販売が伸び悩む日本で､普及促進の起爆剤になるかどうかが注目されている。三菱自動車も13日､16日に発売する軽EV｢ekクロスEV｣の受注が5月20日からの約1カ月で､月販目標台数850台の4倍となる約3400台だったと発表した。
日産によると､サクラの補助金込みの実質購入価格は約178万円（税込み）からの予定。搭載するリチウムイオンバッテリーの電池容量は20キロワット時で､航続距離は最大180キロメートル。内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は発売発表時の式典で､｢日常生活に十分な航続距離を確保｣していると話していた。
東海東京調査センターの杉浦誠司アナリストは電話取材で､国内市場における､有望な新型車種の初期受注1万台というのは一つのハードルで｢それを超えてきたというのはポジティブな印象｣と評価。課題は商品が顧客に届くタイミングだとし､さらに｢軽自動車のマーケットのメインは地方であり､地方で普及･定着するかや将来的には補助金に頼らずにできるかが鍵となる｣とも話した。
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著者：佐野七緒
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