コロナ禍に隠れた“準ひきこもり"の人々の実態 江戸川区7919人ひきこもりは氷山の一角に過ぎない

悩みを抱え込んでしまっている人が少なくありません（写真：Graphs／PIXTA）

6月8日、東京都江戸川区が2021年度に実施したひきこもりの実態調査を公表し、ネットを中心に話題を集めています。

調査対象は、15歳以上の給与収入で課税されていない人、区の介護・障害などの行政サービスを利用していない人を含む18万503世帯で、郵送と訪問で調査したところ10万3196件の有効回答を回収（57.17％）。

主に「区内にひきこもりの当事者が7919人いる」「年齢層は20歳未満から80歳以上まで幅広いほか、30～50代が約半数を占める」「期間は1～3年未満と10年以上が多い」「男女比はほぼ半々で、家族と同居している人が9割超」「そのうち54人が直接支援に結びついた」などの結果が明らかになりました。

しかし、ひきこもりの当事者は7919人にとどまりません。42.83％にあたる7万7307件が未回答だったことに加えて、厚生労働省が定義する「仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人とほとんど交流せずに6カ月以上続けて自宅にひきこもっている状態」には当てはまらないものの、“準ひきこもり”状態の人もいます。

人間関係や生き方などのコンサルタントをしている私のもとには、ひきこもりに関する相談も寄せられますが、コロナ禍に入ってから増えているのが、“準ひきこもり”状態の人に関するもの。「ほとんど家から出ないけど、友人や同僚とのコミュニケーションはときどき取る」「リモートで学業や就労をしている」などの特徴を持つ3タイプの“準ひきこもり”が増えていることを感じさせられるのです。

その3タイプの新たな“準ひきこもり”の人には、どんな特徴があり、どんなきっかけがあったのでしょうか。

出社拒否でテレワークを押し通す

主に「ひきこもりになったきっかけ」として挙げられるのは、いじめ、ハラスメント、友人や同僚とのいさかい、受験の失敗、学業の遅れ、就職活動の不調、仕事のミス、病気やケガ、家庭問題、失恋や離婚、事件や事故のショックなど、さまざまなものがあります。

なかでも昨年あたりから増えているのが、会社員の準ひきこもり。コロナ禍に入った2020年3月以降、テレワークを導入する企業が多かったものの、少しずつ出社要請をする企業も増えています。ビジネスとしては「テレワークで成果が上がらなければ、あるいは、コロナ禍による減収をカバーするために、再び出社を増やすべき」という方針になるのは自然な流れでしょう。私のもとに寄せられる相談にも、「テレワークが週1日になってしまった」「フル出社に戻された」という声が少なくないのです。