参天製薬が進める次世代育成プロジェクト、10年計画で従業員のニーズに対応

合成抗菌点眼剤など医家向け目薬のトップ企業である参天製薬は、子育て支援にも積極的に取り組んでいる。

厚生労働省は、１９９９年から仕事と育児・介護とが両立できるような制度を持ち、労働者が柔軟な働き方を選択できるような企業を「ファミリー・フレンドリー企業」として表彰してきたが、同社は２００８年に同企業として厚生労働大臣優良賞を受賞した。

また、07年と10年には、次世代育成支援対策推進法に基づいて、積極的に子育てを支援している事業主として、厚生労働大臣から「くるみんマーク」（注）を取得した。

実現性のあるものに取り組む

同社が推進する次世代育成支援は05年にスタートした。03年に次世代育成支援対策推進法が成立。常時雇用する労働者が３０１人以上の企業に対し、05年4月からの10年間に何らかの取り組みを行うことが義務づけられたことを機に、これまで行ってきた支援策を見直し、新たな計画を立てた。

まず、人事グループと従業員組合からプロジェクトメンバーを募集。労使共同プロジェクトとして育成支援を進めることにした。

育児や介護に対する支援内容を決めるに当たって、育児経験がある従業員に対してアンケートを行った。育児をしながら働くうえで困ったことや、これから求めることを調査するためだ。だが、育児に対するニーズは個人ごとに大きく異なりまとまらなかった。

　そこで、さまざまなニーズの中から「実現性のあるものに取り組んでいくことにしました」（人事グループ給与・福利厚生チームの繁多満子チームマネージャー）。

朝夕の子どもの送迎がスムーズに

プロジェクトでは、一期を2年のスパンとし、第一期から第三期までの施策が実施された。その経過を紹介する。

第一期に当たる05～06年度の取り組みでは、育児休業期間を最大2年とした。また、未消化の年次有給休暇を私傷病用に最高40日まで積み立てられる制度があったが、これを育児・介護にも適用できることにした。そのほか、両立支援ブックレットの作成など、支援の基礎となるさまざまな制度が実施された。