ナトリウムイオン電池の開発・製造を手がける中国の中科海鈉科技（ハイナ・バッテリー）は3月31日、投資会社の哈勃科技投資（ハッブル・テクノロジー・インベストメント）が同社に資本参加し、発行済株式の13.33％を保有する第3位株主になったと発表した。
哈勃科技投資は中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の傘下のハイテク投資ファンドとして知られる。今回の投資は、ナトリウムイオン電池の将来に対するファーウェイの高い期待を反映している。
中科海鈉科技は2017年、（国策研究機関の）中国科学院物理研究所の出身者が中心になって設立された。同社の董事長（会長に相当）を務める胡勇勝氏は、物理研究所の研究員（教授に相当）を兼務している。
ナトリウムイオン電池は、目下主流のリチウムイオン電池と基本的に同様の原理で動作する。電池の主要部分が正極、負極、電解液、セパレーターの4つで成り立っている点も同じだ。しかし商業ベースでの実用化と普及に関しては、リチウムイオン電池が大幅に先行していた。
目下の課題はスケールメリット
だが近年、電気自動車（EV）の販売急増に伴ってリチウムイオン電池の需給が逼迫し、主原料のリチウムの価格が急騰。EVメーカーが電池の調達コストを抑えるために代替品を探し始めたことから、ナトリウムイオン電池に再び注目が集まり始めた。ナトリウムはリチウムより資源量が豊富で、地球上に偏りなく分布している。
中国の車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）は2021年7月、同社初のナトリウムイオン電池を発表。そのエネルギー密度は1キログラム当たり160Wh（ワット時）と、リン酸鉄系のリチウムイオン電池に迫る水準だ。CATLはさらに次世代のナトリウムイオン電池で、1キログラム当たり200Whの実現を目指している。
ファーウェイ系ファンドの出資を受けた中科海鈉科技も、すでに実用化の段階に入っている。同社は2021年12月、年間生産能力5GWh（ギガワット時）のナトリウムイオン電池工場を建設すると発表。第1段階の年間生産能力1GWhの生産ラインは、2022年中に稼働する予定だ。
「ナトリウムイオン電池の目下の課題は、生産のスケールメリットでリチウムイオン電池に敵わないことだ。しかし生産規模が年間10GWhに達すれば、コストは同等になると見ている。2025年までにそれを達成したい」。財新記者の取材に応じた董事長の胡氏は、そう意気込みを語った。
（財新記者：安麗敏）
※原文の配信は4月2日
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